2010年04月07日

政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。公約通り、県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語った。
 政府の対処方針は、普天間の固定翼機は鹿児島県徳之島などに分散、ヘリコプター部隊は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に離着陸帯を造って暫定的に移し、最終的に米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合を埋め立てて移設先とするもの。だが、仲井真知事によると、平野長官から具体的な移設先を挙げた説明はなかったという。
 仲井真知事はシュワブ陸上、勝連沖合両案に反対の立場を既に表明。会談では「県外へという強い要求がある」と沖縄県民の雰囲気を伝えた。平野長官は政府案について「首相が決めたら、ちゃんと説明する」と語った。会談には滝野欣弥官房副長官も同席した。 

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2010年04月06日

協力しないなら「内閣去れ」=市町村への権限移譲で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
 政府の地域主権戦略会議は先月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26%に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。 

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