2010年04月06日

協力しないなら「内閣去れ」=市町村への権限移譲で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
 政府の地域主権戦略会議は先月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26%に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。 

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2010年04月02日

高齢者の個人情報、区民に提供―中野区が孤独死問題で初の条例化へ(医療介護CBニュース)

 社会問題化している高齢者などの孤独死問題をめぐり、東京都中野区が区民に平常時でも高齢者の個人情報を提供する条例の制定を目指していることが、4月1日までに分かった。地域のネットワークにより、孤独死につながる可能性のある高齢者の見守り体制を強化するのが狙いで、こうした条例は全国でも初めて。

 中野区が年度内の成立を目指しているのは「地域支えあいネットワーク推進条例」(仮称)。提供する個人情報は、70歳以上の単身および75歳以上の高齢者のみ世帯の高齢者、障害者の「氏名」「住所」「年齢」「性別」の4つ。高齢者の個人情報は、本人が開示を拒否しない限り、原則として提供する。障害者の個人情報開示は、本人の事前同意を前提とする。

 トラブルなどを避けるため、個人情報の開示はまず、町会や自治会の役員など地域支援活動をする区民に限定する方向で検討している。町会の役員などは入手した個人情報を活用することで、高齢者や障害者の見守り活動を効率的かつ広範囲に行えるという。

 既に中野区の4地域のうち「中野」や「中央」がある中部圏域で区民との意見交換会を実施。近くパブリックコメントを求めた上で条例案をまとめ、年度内の成立を目指す。成立すれば、来年度にも高齢者や障害者の見守り活動が区全域に広まる。

 意見交換会では区民の負担増を懸念する声もあったため、中野区では「玄関に新聞がたまっている」「雨天に洗濯物が干してある」などの異変があれば、個人情報と照合して区の窓口に連絡する程度の活動を求めていく方針。

 中野区は2004年度から「高齢者見守り支援ネットワーク」事業で、希望する高齢者を区民が見守る活動を推進してきた。しかし、支援が必要な高齢者が名乗りを上げなかったり、地域ごとの活動にばらつきがあったりするなどの問題もあった。個人情報を閲覧できる民生委員の活動にも、人数が足りないことなどから限界があった。

 高齢者や要介護者の個人情報を災害時に開示する条例は他の区市町村でもあるが、平常時に開示できる条例は全国で初めてとなる。


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2010年04月01日

ギョーザ事件、日中捜査協力「試金石だったが…」(読売新聞)

 新華社通信が、「対日輸出ギョーザ中毒事件を解決」という見出しで、「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)逮捕の一報を伝えたのは、日本時間の26日夜11時51分(現地時間10時51分)。

 警察庁は、これを伝える国内ニュースで初めて逮捕の事実を知り、慌てて在北京日本大使館と連絡を取って、中国公安省への情報収集を依頼した。だが、容疑者が「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという以外、詳しい情報提供はなく、中国との捜査協力、中でも情報交換の難しさが浮き彫りになった。

 その懸念は、当初から指摘されていた。今回の事件発覚後、警察庁と中国公安省は、5回にわたって両国で相互に開いた「情報交換会議」では、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入した可能性が高い」とする警察庁に、中国公安省は「日本で混入した可能性もある」と主張し、怒声が飛び交う場面も。

 呂容疑者の周辺から2本の注射器が発見されたと中国側が説明している点についても、警察庁内には、「発覚から2年以上たって見つかったというのは不自然」「隠していたのではないか」などという声がある。

 「今回の事件は、日中の捜査当局が協力して捜査に臨んだ初のケースで、試金石だった。結果として容疑者は捕まったが、今後の協力のあり方を模索する必要がある」。同庁幹部の一人はそう指摘する。

 警察庁は近く幹部を中国に派遣し、日本の事件についても徹底解明を求める方針だが、日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、公共の安全を害することを禁じた中国の「危険物質投入罪」で逮捕された呂容疑者の身柄が引き渡される可能性は低い。日本の捜査員が直接、事情聴取することも困難とみられる。日本にとっては、中国公安省に「代理処罰」などを要請する中で、真相解明につながる情報を得ていくしか手段がない。

 中国への代理処罰は、09年末時点で、福岡一家4人殺害事件(03年6月)など過去に20件、25人に適用され、このうち9人が死刑判決を受けている。さらに日中間では今回の事件後の08年11月、刑事共助条約が発効し、外交ルートを通さずに捜査資料を提供することが可能になった。同庁は要請があれば、ギョーザから検出されたメタミドホスの「質量分析結果」などの捜査資料を提供する方針で、こうしたやり取りを通じ、どこまで中国側から情報を得られるのか注目される。(社会部 中村勇一郎)

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